有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,053,989	千円		1,077,878	千円
退職給付引当金	574,898			555,544
賞与引当金	404,579			432,665
減価償却超過額	290,489			316,629
未払事業税	42,685			177,937
未払費用	111,138			145,837
繰越外国税額控除	195,926			142,437
棚卸資産評価損	47,877			93,045
減損損失	82,503			86,031
投資有価証券評価損	78,376			78,408
製品保証引当金	724,699			66,197
譲渡制限付株式従業員未払分	34,071			48,602
資産除去債務	23,525			24,062
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,544			20,544
災害損失引当金	45,829			-
繰越欠損金	38,665			-
その他	11,949			8,240
繰延税金資産小計	3,781,749			3,274,063
評価性引当額	△1,427,670			△1,636,275
繰延税金資産合計	2,354,078			1,637,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,709,256			△6,737,321
前払年金費用	△2,445,448			△2,895,233
圧縮記帳積立金	△139,645			△136,339
その他	△1,471			△2,934
繰延税金負債合計	△11,295,821			△9,771,829
繰延税金負債の純額	△8,941,743			△8,134,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△24.4			△2.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	4.8			0.3
住民税均等割	1.1			0.1
評価性引当額の増減	1.0			1.4
税額控除	△12.6			△2.3
繰越外国税額に係る税効果	1.8			-
外国税額等	-			△0.1
税率変更による影響額	3.0			-
過年度法人税等	△0.0			△0.0
その他	△2.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4			27.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。