有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/17 13:20
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【項目】
164項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、当社の関連会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務状況等について定期的にモニタリングを行う体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、28.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券31,359,30231,359,302-
(2) 長期貸付金141,207132,017△9,190
資産計31,500,50931,491,319△9,190
(1) 1年内返済予定の長期借入金21,84022,351511
(2) リース債務(流動負債)115,216117,9372,721
(3) 長期借入金23,087,36022,544,539△542,820
(4) リース債務(固定負債)231,694232,231536
負債計23,456,11022,917,060△539,050

当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券24,535,55224,535,552-
(2) 長期貸付金136,338126,420△9,918
資産計24,671,89124,661,972△9,918
(1) 1年内返済予定の長期借入金3,022,5603,092,71370,153
(2) リース債務(流動負債)149,675152,5392,863
(3) 長期借入金20,067,68019,407,543△660,136
(4) リース債務(固定負債)318,161319,026864
負債計23,558,07622,971,822△586,254

(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) 2.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式360,768312,805


(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金32,268,738---
受取手形及び売掛金14,619,603---
電子記録債権2,832,223---
未収入金660,760---
長期貸付金-107,16229,176-
合計50,381,324107,16229,176-

(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金21,8403,021,8403,021,84017,021,84021,840-
リース債務115,21694,48377,78434,46913,33611,620
合計137,0563,116,3233,099,62417,056,30935,17611,620

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金3,022,5603,022,56017,022,56022,560--
リース債務149,675134,98194,44058,55523,1757,009
合計3,172,2353,157,54117,117,00081,11523,1757,009


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式30,641,505--30,641,505
投資信託-717,797-717,797
資産計30,641,505717,797-31,359,302

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式23,806,170--23,806,170
投資信託-729,381-729,381
資産計23,806,170729,381-24,535,552


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(2) 長期貸付金-132,017-132,017
資産計-132,017-132,017
(1) 1年内返済予定の長期借入金-22,351-22,351
(2) リース債務(流動負債)-117,937-117,937
(3) 長期借入金-22,544,539-22,544,539
(4) リース債務(固定負債)-232,231-232,231
負債計-22,917,060-22,917,060

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(2) 長期貸付金-126,171-126,171
資産計-126,171-126,171
(1) 1年内返済予定の長期借入金-3,092,713-3,092,713
(2) リース債務(流動負債)-152,539-152,539
(3) 長期借入金-19,407,543-19,407,543
(4) リース債務(固定負債)-319,026-319,026
負債計-22,971,822-22,971,822

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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