有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	586,768	千円		565,968	千円
関係会社株式評価損	-			456,565
賞与引当金	389,025			363,225
減価償却超過額	213,493			216,985
減損損失	49,728			113,138
繰越欠損金	128,032			82,701
投資有価証券評価損	84,651			77,763
未払費用	82,550			77,647
役員退職慰労引当金	51,543			45,746
たな卸資産評価損	27,578			35,315
投資損失引当金	488,367			27,785
未払金	29,937			26,861
長期未払金	54,305			24,387
未払事業税	-			21,670
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	18,973			19,708
資産除去債務	19,172			18,640
製品保証引当金	30,093			14,470
その他	20,672			48,889
繰延税金資産小計	2,274,895			2,237,470
評価性引当額	△735,058			△866,437
繰延税金資産合計	1,539,837			1,371,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,703,393			△3,803,545
前払年金費用	△386,220			△426,512
圧縮記帳積立金	△204,111			△186,115
その他	△17,129			△13,113
繰延税金負債合計	△6,310,855			△4,429,286
繰延税金負債の純額	△4,771,017			△3,058,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%		32.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△17.9			△73.6
住民税均等割	1.3			5.5
評価性引当額の増減	△11.8			44.6
税額控除	△1.4			△9.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	7.7			4.1
海外子会社配当金に係る源泉所得税	2.2			19.9
過年度法人税等	2.6			7.8
外国法人税等損金算入額	-			20.0
税制改正に伴う適用税率差異	-			13.6
その他	1.6			5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0			77.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.73%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.37%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.38%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.16%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は185,869千円減少し、法人税等調整額が12,126千円増加し、その他有価証券評価差額金が197,996千円増加しております。