有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,024,127	千円		1,023,787	千円
退職給付引当金	590,493			543,882
賞与引当金	331,980			336,093
減価償却超過額	269,871			267,729
繰越欠損金	252,854			206,791
繰越外国税額控除	26,362			160,837
減損損失	91,206			101,461
未払費用	108,370			99,407
投資有価証券評価損	75,464			76,130
棚卸資産評価損	48,901			40,048
未払事業税	21,669			31,920
資産除去債務	21,848			22,340
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,521			20,559
製品保証引当金	11,403			5,780
役員退職慰労引当金	3,331			-
その他	9,628			25,046
繰延税金資産小計	2,908,034			2,961,817
評価性引当額	△1,382,759			△1,412,101
繰延税金資産合計	1,525,274			1,549,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,626,132			△11,540,451
前払年金費用	△1,518,233			△1,728,282
圧縮記帳積立金	△145,913			△141,764
その他	△6,494			△6,916
繰延税金負債合計	△7,296,773			△13,417,415
繰延税金負債の純額	△5,771,498			△11,867,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△78.3			△23.9
外国子会社からの配当に係る源泉税	11.1			1.2
住民税均等割	4.2			1.1
評価性引当額の増減	△0.1			4.3
税額控除	△25.2			△4.3
繰越外国税額に係る税効果	6.4			6.7
その他	3.6			△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.1			12.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。