有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	604,523	千円		604,437	千円
関係会社株式評価損	459,897			456,869
賞与引当金	390,831			373,326
投資損失引当金	152,918			338,934
減価償却超過額	276,731			270,698
減損損失	34,947			158,596
未払費用	128,845			126,687
未払事業税	39,289			80,749
投資有価証券評価損	76,984			76,477
繰越外国税額控除	-			75,705
たな卸資産評価損	51,317			39,674
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	21,629			21,486
資産除去債務	20,552			20,883
製品保証引当金	5,428			10,203
役員退職慰労引当金	9,202			6,063
その他	17,897			5,813
繰延税金資産小計	2,290,993			2,666,607
評価性引当額	△934,386			△1,149,995
繰延税金資産合計	1,356,607			1,516,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,834,490			△5,188,210
前払年金費用	△903,251			△1,059,802
圧縮記帳積立金	△161,493			△155,231
その他	△8,451			△8,490
繰延税金負債合計	△4,907,685			△6,411,734
繰延税金負債の純額	△3,551,078			△4,895,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△16.0			△16.9
住民税均等割	0.9			0.7
評価性引当額の増減	9.5			7.1
税額控除	△3.0			△1.3
繰越外国税額に係る税効果	0.0			△3.0
過年度法人税等	△0.0			△0.8
その他	0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			16.0