有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	408,382	千円		586,768	千円
投資損失引当金	544,273			488,367
賞与引当金	413,818			389,025
減価償却超過額	223,263			213,493
繰越欠損金	-			128,032
投資有価証券評価損	89,889			84,651
未払費用	84,535			82,550
長期未払金	93,022			54,305
役員退職慰労引当金	50,190			51,543
減損損失	30,786			49,728
製品保証引当金	295,724			30,093
未払金	35,673			29,937
たな卸資産評価損	32,220			27,578
資産除去債務	20,681			19,172
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	21,022			18,973
未払事業税	16,235			-
関係会社株式評価損	394,799			-
その他	31,354			20,672
繰延税金資産小計	2,785,875			2,274,895
評価性引当額	△963,006			△735,058
繰延税金資産合計	1,822,868			1,539,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,280,100			△5,703,393
前払年金費用	△178,490			△386,220
圧縮記帳積立金	△234,833			△204,111
その他	△17,537			△17,129
繰延税金負債合計	△4,710,960			△6,310,855
繰延税金負債の純額	△2,888,092			△4,771,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4	%		35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.8			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△150.9			△17.9
住民税均等割	15.9			1.3
評価性引当額の増減	252.9			△11.8
税額控除	△44.9			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	60.4			7.7
復興特別法人税分の税率差異	28.1			-
海外子会社配当金に係る源泉所得税	12.1			2.2
過年度法人税等	0.0			2.6
その他	1.6			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	243.4			22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は492,188千円減少し、法人税等調整額が99,180千円増加し、その他有価証券評価差額金が591,369千円増加しております。