有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	596,004	千円		617,332	千円
関係会社株式評価損	459,127			459,369
賞与引当金	388,256			436,369
減価償却超過額	218,312			228,558
繰越外国税額控除	106,502			86,561
投資有価証券評価損	76,361			76,477
減損損失	37,986			53,760
未払費用	81,279			45,857
役員退職慰労引当金	44,122			35,519
未払事業税	47,851			33,960
たな卸資産評価損	29,702			32,137
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,251			20,883
資産除去債務	19,066			19,514
繰越欠損金	38,770			10,797
製品保証引当金	9,399			6,492
未払金	24,115			-
その他	20,510			21,196
繰延税金資産小計	2,217,621			2,185,304
評価性引当額	△817,704			△871,457
繰延税金資産合計	1,399,917			1,313,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,039,953			△4,563,970
前払年金費用	△452,113			△516,854
圧縮記帳積立金	△178,868			△172,242
その他	△12,567			△10,295
繰延税金負債合計	△4,683,502			△5,263,363
繰延税金負債の純額	△3,283,585			△3,949,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△9.7			△11.7
住民税均等割	1.0			0.9
評価性引当額の増減	△3.0			2.8
税額控除	△5.5			△9.9
繰越外国税額に係る税効果	△4.5			1.0
過年度法人税等	△2.4			△0.2
その他	0.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5			17.5