有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	617,332	千円		604,630	千円
関係会社株式評価損	459,369			459,800
賞与引当金	436,369			387,209
減価償却超過額	228,558			238,136
未払費用	45,857			130,625
投資有価証券評価損	76,477			76,477
減損損失	53,760			40,798
たな卸資産評価損	32,137			38,210
未払事業税	33,960			29,173
役員退職慰労引当金	35,519			26,238
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,883			21,034
資産除去債務	19,514			19,960
繰越欠損金	10,797			6,368
製品保証引当金	6,492			5,776
繰越外国税額控除	86,561			-
その他	21,196			17,322
繰延税金資産小計	2,185,304			2,101,763
評価性引当額	△871,457			△757,287
繰延税金資産合計	1,313,846			1,344,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,563,970			△4,134,572
前払年金費用	△516,854			△731,598
圧縮記帳積立金	△172,242			△166,120
その他	△10,295			△7,497
繰延税金負債合計	△5,263,363			△5,039,788
繰延税金負債の純額	△3,949,516			△3,695,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.7			△14.2
住民税均等割	0.9			1.1
評価性引当額の増減	2.8			△7.0
税額控除	△9.9			△7.2
繰越外国税額に係る税効果	1.0			5.3
過年度法人税等	△0.2			1.1
その他	1.2			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5			13.3