訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,023,787	千円		1,053,989	千円
製品保証引当金	5,780			724,699
退職給付引当金	543,882			574,898
賞与引当金	336,093			404,579
減価償却超過額	267,729			290,489
繰越外国税額控除	160,837			195,926
未払費用	99,407			111,138
減損損失	101,461			82,503
投資有価証券評価損	76,130			78,376
棚卸資産評価損	40,048			47,877
災害損失引当金	-			45,829
未払事業税	31,920			42,685
繰越欠損金	206,791			38,665
譲渡制限付株式従業員未払分	18,333			34,071
資産除去債務	22,340			23,525
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,559			20,544
その他	6,712			11,949
繰延税金資産小計	2,961,817			3,781,749
評価性引当額	△1,412,101			△1,427,670
繰延税金資産合計	1,549,716			2,354,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,540,451			△8,709,256
前払年金費用	△1,728,282			△2,445,448
圧縮記帳積立金	△141,764			△139,645
その他	△6,916			△1,471
繰延税金負債合計	△13,417,415			△11,295,821
繰延税金負債の純額	△11,867,699			△8,941,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△23.9			△24.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.2			4.8
住民税均等割	1.1			1.1
評価性引当額の増減	4.3			1.0
税額控除	△4.3			△12.6
繰越外国税額に係る税効果	6.7			1.8
税率変更による影響額	0.0			3.0
その他	△4.1			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1			3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.17%から31.06%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が296,838千円、法人税等調整額が47,281千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が249,556千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。