有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/16 9:26
【資料】
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【項目】
116項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金565,968千円596,004千円
関係会社株式評価損456,565459,127
賞与引当金363,225388,256
減価償却超過額216,985218,312
繰越外国税額控除-106,502
未払費用77,64781,279
投資有価証券評価損77,76376,361
未払事業税21,67047,851
役員退職慰労引当金45,74644,122
繰越欠損金82,70138,770
減損損失113,13837,986
たな卸資産評価損35,31529,702
未払金26,86124,115
その他投資(ゴルフ会員権)評価減19,70820,251
資産除去債務18,64019,066
製品保証引当金14,4709,399
投資損失引当金27,785-
長期未払金24,387-
その他48,88920,510
繰延税金資産小計2,237,4702,217,621
評価性引当額△866,437△817,704
繰延税金資産合計1,371,0331,399,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,803,545△4,039,953
前払年金費用△426,512△452,113
圧縮記帳積立金△186,115△178,868
その他△13,113△12,567
繰延税金負債合計△4,429,286△4,683,502
繰延税金負債の純額△3,058,253△3,283,585


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.5%30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目8.21.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△73.6△9.7
住民税均等割5.51.0
評価性引当額の増減44.6△3.0
税額控除△9.8△5.5
繰越外国税額に係る税効果-△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
4.1-
海外子会社配当金に係る源泉所得税19.91.7
過年度法人税等7.8△2.4
外国法人税等損金算入額20.0-
税制改正に伴う適用税率差異13.60.3
その他5.1△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率77.98.5

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