有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	456,869	千円		1,024,127	千円
退職給付引当金	604,437			599,160
賞与引当金	373,326			370,006
減価償却超過額	270,698			270,276
減損損失	158,596			121,960
未払費用	126,687			107,544
投資有価証券評価損	76,477			75,904
棚卸資産評価損	39,674			46,942
未払事業税	80,749			23,385
資産除去債務	20,883			21,360
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	21,486			20,822
製品保証引当金	10,203			11,614
役員退職慰労引当金	6,063			6,063
投資損失引当金	338,934			-
繰越外国税額控除	75,705			-
その他	5,813			5,622
繰延税金資産小計	2,666,607			2,704,790
評価性引当額	△1,149,995			△1,383,154
繰延税金資産合計	1,516,611			1,321,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,188,210			△6,449,855
前払年金費用	△1,059,802			△1,331,731
圧縮記帳積立金	△155,231			△150,392
その他	△8,490			△6,566
繰延税金負債合計	△6,411,734			△7,938,545
繰延税金負債の純額	△4,895,123			△6,616,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△16.9			△19.4
住民税均等割	0.7			0.8
評価性引当額の増減	7.1			10.8
税額控除	△1.3			△5.7
繰越外国税額に係る税効果	△3.0			3.5
過年度法人税等	△0.8			0.3
その他	△0.5			5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0			27.1