有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	604,630	千円		604,523	千円
関係会社株式評価損	459,800			459,897
賞与引当金	387,209			390,831
減価償却超過額	238,136			276,731
投資損失引当金	-			152,918
未払費用	130,625			128,845
投資有価証券評価損	76,477			76,984
たな卸資産評価損	38,210			51,317
未払事業税	29,173			39,289
減損損失	40,798			34,947
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	21,034			21,629
資産除去債務	19,960			20,552
役員退職慰労引当金	26,238			9,202
製品保証引当金	5,776			5,428
繰越欠損金	6,368			-
その他	17,322			17,897
繰延税金資産小計	2,101,763			2,290,993
評価性引当額	△757,287			△934,386
繰延税金資産合計	1,344,475			1,356,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,134,572			△3,834,490
前払年金費用	△731,598			△903,251
圧縮記帳積立金	△166,120			△161,493
その他	△7,497			△8,451
繰延税金負債合計	△5,039,788			△4,907,685
繰延税金負債の純額	△3,695,312			△3,551,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△14.2			△16.0
住民税均等割	1.1			0.9
評価性引当額の増減	△7.0			9.5
税額控除	△7.2			△3.0
繰越外国税額に係る税効果	5.3			0.0
過年度法人税等	1.1			△0.0
その他	2.9			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3			22.5