中央発條(5992)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6443万
- 2013年6月30日 -91.46%
- 3967万
- 2013年9月30日 -24.49%
- 2995万
- 2013年12月31日 -54.96%
- 1349万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億8234万
- 2014年6月30日 -58.78%
- 7517万
- 2014年9月30日 +94.61%
- 1億4629万
- 2014年12月31日 +59.21%
- 2億3291万
- 2015年3月31日 +27.14%
- 2億9612万
- 2015年6月30日
- -2億5066万
- 2015年9月30日
- -2億1318万
- 2015年12月31日
- -6420万
- 2016年3月31日
- 7273万
- 2016年6月30日 +91.87%
- 1億3955万
- 2016年9月30日 +51.25%
- 2億1107万
- 2016年12月31日 +77.62%
- 3億7491万
- 2017年3月31日 +26.87%
- 4億7565万
- 2017年6月30日 -73.58%
- 1億2565万
- 2017年9月30日 +131.89%
- 2億9137万
- 2017年12月31日 +71.75%
- 5億45万
- 2018年3月31日 +24.11%
- 6億2109万
- 2018年6月30日 -93.21%
- 4218万
- 2018年9月30日 +143.54%
- 1億272万
- 2018年12月31日 +91.27%
- 1億9649万
- 2019年3月31日 +81.96%
- 3億5754万
- 2019年6月30日 -80.51%
- 6969万
- 2019年9月30日 +255.36%
- 2億4766万
- 2019年12月31日 +39.65%
- 3億4585万
- 2020年3月31日 +42.51%
- 4億9288万
- 2020年6月30日
- -3億2557万
- 2020年9月30日 -24.4%
- -4億500万
- 2020年12月31日
- -4億60万
- 2021年3月31日 -2.73%
- -4億1154万
- 2021年6月30日
- -8634万
- 2021年9月30日
- -4951万
- 2021年12月31日
- 1億7158万
- 2022年3月31日 +137.21%
- 4億702万
- 2022年6月30日 -76.58%
- 9531万
- 2022年9月30日 +162.83%
- 2億5051万
- 2022年12月31日 +93.39%
- 4億8446万
- 2023年3月31日 +25.32%
- 6億713万
- 2023年6月30日 -69.79%
- 1億8339万
- 2023年9月30日 +101.16%
- 3億6890万
- 2023年12月31日 +57.52%
- 5億8110万
- 2024年3月31日 +34.3%
- 7億8044万
- 2024年9月30日 -45.4%
- 4億2610万
- 2025年3月31日 +135.95%
- 10億539万
- 2025年9月30日 -30.94%
- 6億9434万
- 2026年3月31日 +104.57%
- 14億2042万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。2026/06/17 13:20
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/17 13:20
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社、関連会社1社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (1) 経済状況について2026/06/17 13:20
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(2) 特定の取引先への依存について - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/17 13:20
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 中国 510 (296) アジア 631 (431) 合計 3,017 (1,275)
② 提出会社の状況 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/17 13:20
(単位:千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 32,752,981 2,167,185 3,852,541 3,525,818 42,298,527 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。2026/06/17 13:20
地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、3期連続黒字化を確保しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、8,657,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/17 13:20
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 中国 281,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具 自己資金 アジア 573,000 シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具 自己資金 合計 8,657,000
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。2026/06/17 13:20
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が50百万円あります。日本 ………… 事故を未然に防止するための安全対策強化や職場環境改善、老朽化設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は6,607百万円であります。 中国 ………… 安全対策強化や老朽設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は184百万円であります。 アジア ……… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は207百万円であります。