建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 37億7926万
- 2017年3月31日 -2.7%
- 36億7736万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。2017/06/16 9:26
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/16 9:26
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/16 9:26
建物 12~50年
構築物 7~60年 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/16 9:26
※5 特別損失に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 除却損 建物及び構築物 -千円 20千円 機械装置及び運搬具 44,732 29,728 売却損 建物及び構築物 -千円 360千円 機械装置及び運搬具 6,184 3,543
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 除却損 建物及び構築物 3,047千円 544千円 建設仮勘定 - 11,849 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/16 9:26
当社グループは、事業内容(製品グループ)を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 浜松市南区 遊休資産 機械装置及び運搬具 346 中華人民共和国江蘇省昆山市 遊休資産 建物及び構築物 1,578 機械装置及び運搬具 81 有形固定資産(その他(工具、器具及び備品)) 284
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266,898千円)として特別損失に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/16 9:26