純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/16 9:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少の主な要因は、未払費用、1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比21億1千9百万円増加(同4.0%増)して、551億2千4百万円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から、当連結会計年度末は58.8%となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末の790円86銭から、当連結会計年度末は820円67銭となりました。

2017/06/16 9:26

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/16 9:26

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,178.76円	7,432.43円
1株当たり当期純利益金額	10.36円	240.64円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/06/16 9:26

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,908.62円	8,206.67円
1株当たり当期純利益金額	69.23円	336.75円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/06/16 9:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/16 9:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	53,004,443	55,124,344
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,440,554	3,704,045
(うち非支配株主持分(千円))	(3,440,554)	(3,704,045)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/16 9:26