#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比7億4千7百万円減少(同2.3%減)して、323億3千8百万円となりました。流動負債は、前期末比5億4千9百万円減少(同2.8%減)して、192億4千8百万円となりました。また、固定負債は、前期末比1億9千7百万円減少(同1.5%減)して、130億9千万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払費用、1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比21億1千9百万円増加(同4.0%増)して、551億2千4百万円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から、当連結会計年度末は58.8%となりました。
2017/06/16 9:26
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/16 9:26
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2017/06/16 9:26