#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は355億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億4千3百万円減少(8.8%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(44億3百万円)によるものであります。固定資産は487億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少(0.4%減)いたしました。これは主に投資有価証券の減少(8億7千3百万円)及び有形固定資産の増加(3億9千万円)によるものであります。
この結果、総資産は842億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億3千5百万円減少(4.1%減)いたしました。
2019/06/21 13:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548,941千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,498,458千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,949,516千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの89,527千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し394,849千円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」778,298千円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し4,464,874千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:13