	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
報酬・給与・手当	2,783,842	2,726,525
賞与引当金繰入額	370,515	380,752
役員賞与引当金繰入額	80,749	82,835
福利厚生費	937,332	957,712

2019/06/21 13:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/21 13:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,663	2,077	1,663	2,077
賞与引当金	1,258,000	1,283,000	1,258,000	1,283,000
役員賞与引当金	43,387	42,613	43,387	42,613
製品保証引当金	21,534	9,271	11,667	19,139

2019/06/21 13:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/06/21 13:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 7～10年2019/06/21 13:13