純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/30 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は247億円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千6百万円減少(5.2%減)いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は575億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少(1.1%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(8億1百万円)、為替換算調整勘定の減少(5億8千万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(1億5千9百万円)及び利益剰余金の増加(10億2千3百万円)によるものであります。

2020/06/30 14:20

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/30 14:20

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/30 14:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/30 14:20

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(契約の内容)

1. 借入先	株式会社三菱UFJ銀行
7. 担保の状況	無担保
8. 財務制限条項	(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(契約の内容)

1. 借入先	株式会社三井住友銀行
7. 担保の状況	無担保
8. 財務制限条項	(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(契約の内容)

2020/06/30 14:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/30 14:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	58,147,975	57,535,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,678,093	3,617,574
(うち非支配株主持分(千円))	(3,678,093)	(3,617,574)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/30 14:20