#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 14:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は395億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加(3.1%増)いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加(19億4百万円)、商品及び製品の増加(15億2千6百万円)、受取手形及び売掛金の増加(9億7千2百万円)、仕掛品の増加(3億6千7百万円)及び、現金及び預金の減少(38億8千1百万円)によるものであります。固定資産は649億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億1百万円増加(16.7%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(40億7千4百万円)及び退職給付に係る資産の増加(36億7百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,045億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億7百万円増加(11.2%増)いたしました。
2022/06/17 14:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
2022/06/17 14:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/17 14:01