当第2四半期連結累計期間は、国内においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う半導体等の部品の供給不足を主要因とした、主要なお客様の生産調整に伴う工場の操業停止等が発生し、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ減少いたしました。一方海外では、中国・アジアの自動車生産台数が増加したため、グループ全体では前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ51億2千3百万円増収(前年同四半期比13.4%増)の434億3百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響であり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が1億3千6百万円増益の3億4千1百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は前年同四半期の高騰の約3倍にも達し、大変厳しいインフレ圧力に晒されましたが、過去最高レベルを更新する合理化改善の実施、インフレ圧力の大部分を売価に反映できた営業努力によりコスト上昇を跳ね返し、営業増益を確保することができました。過去最高値を更新する合理化改善としましては、北米地域におけるケーブル事業から収益率の高いシャシばね事業への事業構造転換推進による収益力の向上、直材費の鋼材調達に対するグローバル最廉価地域、仕入先からの購入、仕入先と一体となった購入部品原価低減推進や、加えて、当社の強みである製造現場改善による、労務費・稼働費低減の強化、物流効率向上などあらゆる費目の総費用低減活動をグループをあげて取組んでまいりました。
2022/11/14 11:31
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