- 5992
- 2026/09/25
- 時価
- 950億円
- PER 予
- 39.09倍
- 2010年以降
- 2.73-50.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.19-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.42%
- ROE 予
- 2.77%
- ROA 予
- 1.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常利益は14億2千2百万円増益の20億4千3百万円(前年同四半期比228.9%増)となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第2四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し(約13億円の増益効果)、今回の経常利益の増益につながりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千9百万円(前年同四半期比467.2%増)となりました。なお、売上高及び各利益実績は、全てにわたり2022年7月28日に修正公表した業績予想値を上回っております。2022/11/14 11:31
今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。一方、期末の為替レートは円安方向に推移しているため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、営業減益影響が円安による営業外収益上昇に打ち消され、今回は公表数値は変更しておりません。今年度後半は、インフレ圧力は前半期を更に上回る圧力となることが予測され、高付加価値製品の売上高増、営業努力最大化による製品売価への反映や、今年度前半期に実施した過去最高を超える合理化改善の継続により、今回修正した公表利益を上回る利益獲得に向け今後も最大限の努力をはかります。
[参考1]2023年3月期第2四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異(単位:百万円)