#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益の状況につきましては、営業利益が1億3千6百万円増益の3億4千1百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は前年同四半期の高騰の約3倍にも達し、大変厳しいインフレ圧力に晒されましたが、過去最高レベルを更新する合理化改善の実施、インフレ圧力の大部分を売価に反映できた営業努力によりコスト上昇を跳ね返し、営業増益を確保することができました。過去最高値を更新する合理化改善としましては、北米地域におけるケーブル事業から収益率の高いシャシばね事業への事業構造転換推進による収益力の向上、直材費の鋼材調達に対するグローバル最廉価地域、仕入先からの購入、仕入先と一体となった購入部品原価低減推進や、加えて、当社の強みである製造現場改善による、労務費・稼働費低減の強化、物流効率向上などあらゆる費目の総費用低減活動をグループをあげて取組んでまいりました。
一方、経常利益は14億2千2百万円増益の20億4千3百万円(前年同四半期比228.9%増)となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第2四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し(約13億円の増益効果)、今回の経常利益の増益につながりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千9百万円(前年同四半期比467.2%増)となりました。なお、売上高及び各利益実績は、全てにわたり2022年7月28日に修正公表した業績予想値を上回っております。
今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。一方、期末の為替レートは円安方向に推移しているため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、営業減益影響が円安による営業外収益上昇に打ち消され、今回は公表数値は変更しておりません。今年度後半は、インフレ圧力は前半期を更に上回る圧力となることが予測され、高付加価値製品の売上高増、営業努力最大化による製品売価への反映や、今年度前半期に実施した過去最高を超える合理化改善の継続により、今回修正した公表利益を上回る利益獲得に向け今後も最大限の努力をはかります。
2022/11/14 11:31