日本製罐(5905)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 2041万
- 2018年9月30日 +100.67%
- 4096万
- 2018年12月31日 +50.86%
- 6180万
- 2019年3月31日 +27.12%
- 7856万
- 2019年6月30日 -74.21%
- 2026万
- 2019年9月30日 +104.06%
- 4134万
- 2019年12月31日 +48.94%
- 6158万
- 2020年3月31日 +35.41%
- 8338万
- 2020年6月30日 -74.59%
- 2118万
- 2020年9月30日 +108.03%
- 4407万
- 2020年12月31日 +50.8%
- 6646万
- 2021年3月31日 +28.31%
- 8528万
- 2021年6月30日 -73.99%
- 2218万
- 2021年9月30日 +100.41%
- 4445万
- 2021年12月31日 +51.26%
- 6724万
- 2022年3月31日 +32.07%
- 8880万
- 2022年6月30日 -77.12%
- 2031万
- 2022年9月30日 +91.23%
- 3885万
- 2022年12月31日 +51.97%
- 5905万
- 2023年3月31日 +33.64%
- 7891万
- 2023年6月30日 -73.47%
- 2093万
- 2023年9月30日 +96.24%
- 4107万
- 2023年12月31日 +48.13%
- 6084万
- 2024年3月31日 +31.53%
- 8003万
- 2024年9月30日 -51.4%
- 3889万
- 2025年3月31日 +114.88%
- 8357万
- 2025年9月30日 -47.27%
- 4406万
- 2026年3月31日 +89.8%
- 8364万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 11:11
当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 11:11
当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 11:11
当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 11:11
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 金属缶製造販売事業 119 (39) 不動産賃貸事業 - (-) 全社(共通) 70 (12)
2.従業員の減少の主な理由(前年度比24名減少)は、千葉工場閉鎖に伴う従業員の退職によるものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.不動産賃貸事業2026/06/25 11:11
不動産賃貸事業の売上高は163百万円(前年比0.0%増)、営業利益は83百万円(前年比0.1%増)となりました。
(資産の部) - #6 設備投資等の概要
- 当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。2026/06/25 11:11
(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。セグメントの名称 当連結会計年度 金属缶製造販売事業 341,701千円 不動産賃貸事業 97,000 合計 438,701
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。