有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力品種である18L缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1%増加しております。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円(前年比1.6%増)、営業損失は307百万円(前年は営業損失540百万円)、経常損失は283百万円(前年は経常損失476百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
a.金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18L缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1%増となりました。
製品別売上高 (単位:千円、%)
金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円(前年比1.6%増)、営業損失は391百万円(前年は営業損失
624百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は163百万円(前年比0.0%増)、営業利益は83百万円(前年比0.1%増)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。
これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は294百万円(前年比67.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前年は得られた資金640百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55百万円(前年比80.0%減)となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
a.原材料価格およびエネルギー価格等の上昇
当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。
当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。
b.需要動向
国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。
また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。
c.金融情勢の動向
当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。
当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。
金属缶販売事業においては、主力製品である18L缶については前年並みの売上高となりました。
美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。
不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。
経営成績の分析
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円(前年比1.6%増)となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18L缶においては、販売数量は僅かに減少しましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し8,776百万円(前年比0.1%増)となりました。美術缶においては、新規製造設備の稼働もあり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し2,054百万円(前年比8.1%増)となりました。
b.営業利益
営業損失は307百万円(前年は営業損失540百万円)となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。
c.経常利益
経常損失は283百万円(前年は経常損失476百万円)となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円(前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円)となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が294百万円、投資活動の結果使用した資金が356百万円、財務活動の結果使用した資金55百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は3,123百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の金額です。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(3)経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループは、中長期的な安定成長を実現するため、2025年度より収益構造改革を推進しております。具体的には、生産ライン集約、人員合理化、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等をすすめております。一方で、収益構造改革の発現には一定の時間を要しており、現時点では厳しい収益状況が継続しております。
しかしながら、生産集約による効率改善、固定費削減、高付加価値製品比率向上等については、着実に進んでおり、今後も収益構造改善施策を継続的に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力品種である18L缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1%増加しております。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円(前年比1.6%増)、営業損失は307百万円(前年は営業損失540百万円)、経常損失は283百万円(前年は経常損失476百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
a.金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18L缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1%増となりました。
製品別売上高 (単位:千円、%)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 18L缶 | 8,765,017 | 79.0 | 8,776,711 | 77.8 |
| 美術缶 | 1,900,069 | 17.1 | 2,054,580 | 18.2 |
| その他 | 430,606 | 3.9 | 447,037 | 4.0 |
| 計 | 11,095,694 | 100.0 | 11,278,329 | 100.0 |
金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円(前年比1.6%増)、営業損失は391百万円(前年は営業損失
624百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は163百万円(前年比0.0%増)、営業利益は83百万円(前年比0.1%増)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。
これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は294百万円(前年比67.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前年は得られた資金640百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55百万円(前年比80.0%減)となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 金属缶製造販売事業内製品区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比(%) |
| 18L缶 (千円) | 8,043,034 | 100.2 |
| 美術缶 (千円) | 1,609,688 | 113.5 |
| その他 (千円) | 325,562 | 115.4 |
| 計 (千円) | 9,978,285 | 102.6 |
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 金属缶製造販売事業内 製品区分 | 受注高(千円) | 前年比(%) | 受注残高(千円) | 前年比(%) |
| 18L缶 | 8,749,050 | 100.0 | 278,124 | 111.0 |
| 美術缶 | 1,946,353 | 91.8 | 141,847 | 421.9 |
| その他 | 430,858 | 90.5 | 37,152 | 177.1 |
| 計 | 11,126,262 | 98.0 | 457,124 | 149.8 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 金属缶製造販売事業内製品区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比(%) |
| 18L缶 (千円) | 8,776,711 | 100.1 |
| 美術缶 (千円) | 2,054,580 | 108.1 |
| その他 (千円) | 447,037 | 103.8 |
| 計 (千円) | 11,278,329 | 101.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 西部容器株式会社 | 1,833,751 | 16.3 | 1,930,169 | 16.9 |
| 株式会社明治 | 664,827 | 5.9 | 835,212 | 7.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
a.原材料価格およびエネルギー価格等の上昇
当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。
当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。
b.需要動向
国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。
また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。
c.金融情勢の動向
当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。
当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。
金属缶販売事業においては、主力製品である18L缶については前年並みの売上高となりました。
美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。
不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。
経営成績の分析
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円(前年比1.6%増)となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18L缶においては、販売数量は僅かに減少しましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し8,776百万円(前年比0.1%増)となりました。美術缶においては、新規製造設備の稼働もあり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し2,054百万円(前年比8.1%増)となりました。
b.営業利益
営業損失は307百万円(前年は営業損失540百万円)となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。
c.経常利益
経常損失は283百万円(前年は経常損失476百万円)となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円(前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円)となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が294百万円、投資活動の結果使用した資金が356百万円、財務活動の結果使用した資金55百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は3,123百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,330,969 | 896,634 | 1,054,702 | 256,782 | 122,850 |
| リース債務 | 672,569 | 125,330 | 272,259 | 274,979 | - |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の金額です。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(3)経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループは、中長期的な安定成長を実現するため、2025年度より収益構造改革を推進しております。具体的には、生産ライン集約、人員合理化、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等をすすめております。一方で、収益構造改革の発現には一定の時間を要しており、現時点では厳しい収益状況が継続しております。
しかしながら、生産集約による効率改善、固定費削減、高付加価値製品比率向上等については、着実に進んでおり、今後も収益構造改善施策を継続的に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指しております。