四半期報告書-第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替え後の前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。
しかしながら、当社グループの主要顧客分野では、天候不順により食糧・油糧の在庫が積み上がり、受注が落ち込んだこととG20大阪サミットによる交通規制で子会社の6月末の出荷が大きく落ち込みました。
それに加え、通商問題による中国を中心とした世界経済の影響が徐々に出てきつつあると思われます。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,553百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は15百万円(前年同期比52.7%減)、経常利益は32百万円(前年同期比31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)

	前年同四半期		当第1四半期		前年同四半期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
18L	1,823	69.8	1,775	70.7	△48	△2.7
美術缶	639	24.5	620	24.7	△18	△3.0
その他	148	5.7	116	4.6	△31	△21.2
計	2,611	100.0	2,512	100.0	△98	△3.8

金属缶製造販売事業の売上高は2,512百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は5百万円(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は40百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は20百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13百万円、商品及び製品が12百万円増加し、電子記録債権が128百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が81百万円、投資その他の資産が269百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20百万円、未払法人税等が55百万円、未払事業所税が13百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円、繰延税金負債が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。