四半期報告書-第116期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18L缶は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜けきれておりません。自動車用塗料、建築用塗料用は多少上向きに転じましたが、前年対比では落ち込んだままです。給食用が復活してきた油糧も、主力の外食用が回復しきれておりません。増税前の駆け込み需要があったスターチやGoToトラベルの実施により、少し売上が伸びてきたお土産向けの水飴等の食品用や軟包装材の印刷用も持ち直しが見られるものの、全体の落ち込みをカバーするレベルには至っておりません。
一方、美術缶については、引き続き巣籠の影響により、食品や家庭用塗料向けが好調で、大きく伸びました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,913百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期は17百万円の営業損失)、経常利益は24百万円(前年同期比145.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期比411.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
金属缶製造販売事業の売上高は4,831百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は42百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は81百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は44百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が468百万円、電子記録債権が159百万円増加し、受取手形及び売掛金が196百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が85百万円、無形固定資産が31百万円減少し、投資その他の資産が1,629百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、未払事業所税が10百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が138百万円、その他(主に前受金)が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が499百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ655百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には、1,058百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に減価償却費232百万円、売上債権の減少36百万円、仕入債務の減少△39百万円、その他304百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は75百万円(前年同期は使用した資金250百万円)となりました。これは主に長短借入金の増加121百万円、配当金の支払額40百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,058百万円となり前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金511百万円、投資活動の結果使用した資金119百万円、財務活動の結果得られた資金75百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,343百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18L缶は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜けきれておりません。自動車用塗料、建築用塗料用は多少上向きに転じましたが、前年対比では落ち込んだままです。給食用が復活してきた油糧も、主力の外食用が回復しきれておりません。増税前の駆け込み需要があったスターチやGoToトラベルの実施により、少し売上が伸びてきたお土産向けの水飴等の食品用や軟包装材の印刷用も持ち直しが見られるものの、全体の落ち込みをカバーするレベルには至っておりません。
一方、美術缶については、引き続き巣籠の影響により、食品や家庭用塗料向けが好調で、大きく伸びました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,913百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期は17百万円の営業損失)、経常利益は24百万円(前年同期比145.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期比411.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
| 前年同四半期 | 当第2四半期 | 前年同四半期比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 18L缶 | 3,510 | 71.0 | 3,210 | 66.4 | △300 | △8.6 |
| 美術缶 | 1,204 | 24.4 | 1,361 | 28.2 | 157 | 13.1 |
| その他 | 227 | 4.6 | 259 | 5.4 | 31 | 13.9 |
| 計 | 4,943 | 100 | 4,831 | 100 | △111 | △2.3 |
金属缶製造販売事業の売上高は4,831百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は42百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は81百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は44百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が468百万円、電子記録債権が159百万円増加し、受取手形及び売掛金が196百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が85百万円、無形固定資産が31百万円減少し、投資その他の資産が1,629百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、未払事業所税が10百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が138百万円、その他(主に前受金)が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が499百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ655百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には、1,058百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に減価償却費232百万円、売上債権の減少36百万円、仕入債務の減少△39百万円、その他304百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は75百万円(前年同期は使用した資金250百万円)となりました。これは主に長短借入金の増加121百万円、配当金の支払額40百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,058百万円となり前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金511百万円、投資活動の結果使用した資金119百万円、財務活動の結果得られた資金75百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,343百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。