四半期報告書-第115期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替え後の前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。
しかしながら、夏場の長雨・その後の季節外れの気候・暖冬等の天候不順、並びに台風15号、19号及び21号による記録的な強風と大雨により各地に甚大な被害が出たことによる影響、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の消費の落ち込みや食品ロス削減促進法の施行等々により、当社グループは塗料を除く全ての需要分野で受注が落ち込みました。
また、年末から年明けにかけての米国とイランの緊張、中国で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の広範囲に渡る感染の拡大により、更に需要面での落ち込みが懸念される状況になっております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,736百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は70百万円(前年同期比56.0%減)、経常利益は108百万円(前年同期比44.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
金属缶製造販売事業の売上高は7,615百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は121百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は61百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が113百万円、その他(主に前渡金)が290百万円増加し、電子記録債権が33百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103百万円減少し、無形固定資産が142百万円、投資その他の資産が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が79百万円、1年内返済長期借入金が41百万円、その他(主に前受金)が331百万円増加し、短期借入金が20百万円、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が36百万円、設備関係支払手形が84百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が20百万円、繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る負債が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップ要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。
なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替え後の前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。
しかしながら、夏場の長雨・その後の季節外れの気候・暖冬等の天候不順、並びに台風15号、19号及び21号による記録的な強風と大雨により各地に甚大な被害が出たことによる影響、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の消費の落ち込みや食品ロス削減促進法の施行等々により、当社グループは塗料を除く全ての需要分野で受注が落ち込みました。
また、年末から年明けにかけての米国とイランの緊張、中国で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の広範囲に渡る感染の拡大により、更に需要面での落ち込みが懸念される状況になっております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,736百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は70百万円(前年同期比56.0%減)、経常利益は108百万円(前年同期比44.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
| 前年同四半期 | 当第3四半期 | 前年同四半期比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 18L | 5,387 | 68.2 | 5,261 | 69.1 | △126 | △2.3 |
| 美術缶 | 2,093 | 26.5 | 1,982 | 26.0 | △110 | △5.3 |
| その他 | 414 | 5.3 | 371 | 4.9 | △42 | △10.2 |
| 計 | 7,894 | 100 | 7,615 | 100 | △279 | △3.5 |
金属缶製造販売事業の売上高は7,615百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は121百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は61百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が113百万円、その他(主に前渡金)が290百万円増加し、電子記録債権が33百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103百万円減少し、無形固定資産が142百万円、投資その他の資産が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が79百万円、1年内返済長期借入金が41百万円、その他(主に前受金)が331百万円増加し、短期借入金が20百万円、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が36百万円、設備関係支払手形が84百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が20百万円、繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る負債が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップ要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。