四半期報告書-第117期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、回復基調が続いているものの、一部では不透明感が増している状況にあります。
当社グループの主力品種である18L缶は、化学向けにつきましては昨年の消毒アルコール向け増加の反動により減少しておりますが、塗料・油糧については昨年のコロナ禍による落ち込みからの復調傾向とともに原材料価格高騰を前に一部客先での製品在庫確保の影響もあり、当第1四半期は前年対比で売上高6.6%増加しております。一方、美術缶につきましては、引き続き巣籠の影響もあり、当第1四半期は前年対比で売上高20.4%増加しております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,736百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は108百万円(前年同期は20百万円の営業損失)、経常利益は150百万円(前年同期は1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)

	前年同四半期		当第1四半期		前年同四半期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
18L缶	1,626	67.5	1,733	64.3	107	6.6
美術缶	655	27.2	789	29.3	133	20.4
その他	128	5.3	172	6.4	43	34.2
計	2,410	100.0	2,695	100.0	284	11.8

金属缶製造販売事業の売上高は2,695百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は86百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は41百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は22百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が276百万円減少し、現金及び預金が81百万円、電子記録債権が154百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が186百万円、設備関係支払手形が155百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が59百万円、未払法人税等が84百万円、その他(主に未払金)が273百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加し、長期借入金が37百万円、繰延税金負債が67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が149百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は36.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には全世界での新型コロナウイルス感染症の増加による影響による輸出の低迷や新型コロナウイルス流行第5波による外出自粛を受けた国内産業の活動水準の低下が懸念され、中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいLCAの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。