四半期報告書-第116期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。
当社グループの主力品種である18L缶は、塗料については自動車向けが国内需要の落ち込みと輸出の落ち込みの影響を受け、建築用についても昨年の消費税増税前の駆け込みの反動や現場作業での密防止対策や作業員の不足のため、低位のまま反転の兆しが見えません。また、ゴールデンウィーク前からの外出自粛の影響により、業務用並びに給食用の油糧食糧向けが大きく落ち込んでおります。一方、美術缶については、BtoCの家庭用塗料や食品用が外出自粛の影響で好調に推移しております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,451百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は20百万円(前年同期は15百万円の営業利益)、経常損失は1百万円(前年同期は32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)

	前年同四半期		当第1四半期		前年同四半期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
18L	1,775	70.7	1,626	67.5	△148	△8.4
美術缶	620	24.7	655	27.2	34	5.6
その他	116	4.6	128	5.3	11	10.0
計	2,512	100.0	2,410	100.0	△102	△4.1

金属缶製造販売事業の売上高は2,410百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は41百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は40百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は21百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が108百万円減少し、電子記録債権が53百万円、商品及び製品が24百万円、原材料及び貯蔵品が45百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が826百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、設備関係支払手形が76百万円、賞与引当金が38百万円増加し、未払事業所税が15百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が253百万円、リース債務が17百万円増加し、長期借入金が249百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が558百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が二次感染とも思える拡がりを見せており、7月に入って多少上向いてきた18L缶の需要に黄信号が灯って来ております。ここ数年続いている国内産業の活動水準の低下、少子高齢化による金属缶の需要減少の中、脱プラスチックの動きが出始めた矢先に水を差す新型コロナウイルス感染症の拡がりで、金属缶の見直しにもブレーキがかかる懸念がございます。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の値上げ、エネルギーコストの上昇、働き方改革における人手不足等による印刷コストや輸送費の上昇についてお客様へのご理解をお願いする活動が、新型コロナウイルス感染症により相対しての交渉が難しい環境で進んでおりません。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に取り組んでまいると同時に、お客様にコストアップの転嫁にご理解頂けるよう努力を続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。