建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
火報受信機(「建物附属設備」)であります。
無形固定資産

2016/06/29 13:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物は定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械装置…10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:01

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	1,037千円	0千円
機械装置及び運搬具	3,446	698

2016/06/29 13:01

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
	千円(帳簿価額)	千円(帳簿価額)
建物	1,642,144	1,589,852
構築物	13,965	11,846

担保債務は次のとおりであります。

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