固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械装置…10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賃貸不動産	1,037千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円
機械及び装置	1,381
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	148
計	1,530

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 14:51

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新生製缶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新生製缶株式会社株式の取得価額と新生製缶株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,592,064千円
固定資産	1,389,705
のれん	19,860

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	5,988
繰延税金負債(流動)小計	5,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内訳は、現金及び預金801百万円、受取手形及び売掛金2,507百万円、電子記録債権1,463百万円、たな卸資産863百万円等であります。
b.固定資産は7,992百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産3,750百万円、無形固定資産112百万円、投資その他の資産4,129百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

であり、主な減少額は減価償却費(37,737千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定し
た金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、子会社は定額法によっております。
ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:51