訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新生製缶株式会社
事業の内容 :金属缶の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成14年4月川鉄コンテイナー株式会社(現JFEコンテイナー株式会社)と業界の枠組みを超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年4月各社グループの関西地区における18リットル缶事業会社であるJFE製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行いました。また、平成25年3月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約(4工場を2工場)することによって、合理化を進めてまいりました。
しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器(樹脂、紙ほか)への変更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化した顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成28年7月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
子会社化直前に所有していた議決権比率 38.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.85%
取得後の議決権比率 51.00%
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 116,436千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,860千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,080,201千円
営業利益 3,247千円
経常利益 1,238千円
税金等調整前当期純利益 1,238千円
親会社株主に帰属する当期純利益 144千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新生製缶株式会社
事業の内容 :金属缶の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成14年4月川鉄コンテイナー株式会社(現JFEコンテイナー株式会社)と業界の枠組みを超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年4月各社グループの関西地区における18リットル缶事業会社であるJFE製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行いました。また、平成25年3月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約(4工場を2工場)することによって、合理化を進めてまいりました。
しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器(樹脂、紙ほか)への変更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化した顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成28年7月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
子会社化直前に所有していた議決権比率 38.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.85%
取得後の議決権比率 51.00%
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた新生製缶株式会社の企業結合日における時価 | 595,378千円 |
| 企業結合日に交付した現金及び預金 | 200,554千円 |
| 取得原価 | 795,933千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 116,436千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,860千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,592,064千円 |
| 固定資産 | 1,389,705 |
| 資産合計 | 3,981,769 |
| 流動負債 | 1,983,353 |
| 固定負債 | 747,103 |
| 負債合計 | 2,730,457 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,080,201千円
営業利益 3,247千円
経常利益 1,238千円
税金等調整前当期純利益 1,238千円
親会社株主に帰属する当期純利益 144千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。