建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
火報受信機(「建物附属設備」)であります。

2019/06/27 14:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械及び装置…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,287千円	-千円
機械及び装置	2,118	808

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,642,682千円	1,664,331千円
土地	544,338	544,338

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に本社工場外壁塗装工事によるものであります。2019/06/27 14:09

#6 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

当事業年度
事業部門	区分	金額(千円)	内容	目的
金属缶の製造販売事業	有形固定資産	238,482	当社18L缶美術缶工場の製造設備の合理化、改修、建物の塗装工事	経常的な改修、建物修繕、維持費の逓減
	無形固定資産	31,557	当社販売システムの導入	作業の効率化、合理化
	有形固定資産	136,449	連結子会社の工場設備の合理化、改修	経常的な改修、更新、合理化
	無形固定資産	1,477	連結子会社の生産管理システムの改修	効率化、合理化

(注)1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

2019/06/27 14:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 14:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:09