決議年月日	2013年10月29日	2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2	当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※	20 (注)1	15 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,000 (注)2	普通株式1,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年11月13日至 2043年11月12日	自 2014年11月14日至 2044年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,071資本組入額 536	発行価額 1,191資本組入額 596
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2015年10月29日	2016年10月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3	当社取締役 4当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※	20 (注)1	39 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,000 (注)2	普通株式3,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年11月13日至 2045年11月12日	自 2016年11月14日至 2046年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,091資本組入額 546	発行価額 1,231資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2017年10月31日	2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 1	当社取締役 7当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※	34 (注)1	41 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式3,400 (注)2	普通株式4,100 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年11月15日至 2047年11月14日	自 2018年11月16日至 2048年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 1,116資本組入額 558	発行価額 956資本組入額 478
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2019年10月31日	2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 1	当社取締役 3当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※	44 (注)1	60 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式4,400 (注)2	普通株式6,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年11月15日至 2049年11月14日	自 2020年11月16日至 2050年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※	発行価額 816資本組入額 408	発行価格 838資本組入額 419
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2021年11月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※	110 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式11,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年11月16日至 2051年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,025資本組入額 513
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

2022/06/29 16:34

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与日	2013年11月13日	2014年11月14日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与日	2015年11月13日	2016年4月22日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	(1)新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与日	2016年11月14日	2017年11月15日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与日	2018年11月16日	2019年11月15日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与日	2020年11月16日	2021年11月16日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/29 16:34

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数6,200株、処分価額の総額6,894,400円)であります。

2022/06/29 16:34

#5 役員報酬（連結）

役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。
なお、取締役の報酬総額は、2018年6月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること(ただし、使用人分給与は含まない。)及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨を、承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。)
ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年6月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。

2022/06/29 16:34

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/29 16:34

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/06/29 16:34

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/29 16:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	845,221	868,956
(うち新株予約権(千円))	(29,127)	(34,256)
(うち非支配株主持分(千円))	(816,094)	(834,699)

2022/06/29 16:34