有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後
10年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	801,289	801,289	-
(2)受取手形及び売掛金	2,507,578	2,507,578	-
(3)電子記録債権	1,463,808	1,463,808	-
(4)投資有価証券	3,330,305	3,330,305	-
資産計	8,102,982	8,102,982	-
(1)支払手形及び買掛金	2,609,376	2,609,376	-
(2)短期借入金	100,000	100,000	-
(3)長期借入金	3,964,549	3,950,294	△14,254
負債計	6,673,925	6,659,671	△14,254

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は証券取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	33,425

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	801,289
受取手形及び売掛金	2,507,578
電子記録債権	1,463,808
合計	4,772,676

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-
長期借入金	1,010,708	2,791,921	161,920
合計	1,110,708	2,791,921	161,920