四半期報告書-第114期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※4 財務制限条項等
①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の前連結会計年度124,000千円(1年以内返済予定額を含む)、当第3四半期連結会計期間40,000千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております

	最終返済日	借入残高		財務制限条項
		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
(1)	平成31年6月20日	103,000千円	40,000千円	①平成24年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,908,100千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む)に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が414,000千円を超えないこと。
(2)	平成30年10月20日	8,800千円	-千円	①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む)に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。
(3)	平成30年10月20日	12,200千円	-千円	①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む)に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円(1年内返済予定額を含む)、当第3四半期連結会計期間900,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。
ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ.平成29年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
平成28年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。