有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成23年9月19日から平成26年11月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積 もっております。
3.直近の配当実績に基づき、1.5円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,210 | 4,529 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 平成25年11月13日 | 平成26年11月14日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成25年11月13日 至平成55年11月12日 | 自平成26年11月14日 至平成56年11月13日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 48,000 | - |
| 付与 | - | 35,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 48,000 | 35,000 |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円/口) | 107,000 | 119,000 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 29.56% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.16年 |
| 予想配当 (注)3 | 1.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.063% |
(注)1.平成23年9月19日から平成26年11月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積 もっております。
3.直近の配当実績に基づき、1.5円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。