四半期報告書-第114期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当第1四半期連結会計期間において稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、第1四半期会計期間の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用についは、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。