したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

2017/06/29 10:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
平成28年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/06/29 10:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。2017/06/29 10:02

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,442	23,208
「その他」の区分の資産	1,377	1,358
投資と資本の相殺消去	△185	△185
その他調整額(注)	△912	△813
連結財務諸表の資産	23,722	23,568

(注)その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない子会社に対する貸付金の消去額(前連結会計年度622百万円、当連結会計年度579百万円)であります。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。2017/06/29 10:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保差入資産

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

建物他 16百万円
減損損失の算定にあたっては、原則として各営業拠点ごとに資産をグループ化しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び売却・閉鎖の決定した資産については、個々の物件単位でグループ化しております。
上記資産グループについては、売却する意思決定を行ったこと又は継続的に営業損失を計上したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として特別損失に計上いたしました。

2017/06/29 10:02

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42百万円	37百万円
繰延税金負債相殺分	―	△101
繰延税金資産の純額	195	157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45百万円	40百万円
繰延税金負債相殺分	△0	△101
繰延税金資産の純額	229	239

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:02

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、23,568百万円となりました。

2017/06/29 10:02

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、収用補償金は28百万円(特別利益に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は72百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産売却益は100百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/06/29 10:02

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/29 10:02

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 10:02

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/06/29 10:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

2017/06/29 10:02

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1.1株当たり純資産額 3,330円82銭
2.1株当たり当期純利益金額 207円99銭

2017/06/29 10:02

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1.1株当たり純資産額 3,976円88銭
2.1株当たり当期純利益金額 244円14銭

2017/06/29 10:02

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
平成28年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/06/29 10:02

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/29 10:02

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入及び社債によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 10:02

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

2017/06/29 10:02

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,064	13,839
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分)	―	―

2017/06/29 10:02