固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 10:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/29 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
平成28年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/06/29 10:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸不動産	―百万円	100百万円

2017/06/29 10:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	0
計	0	1

2017/06/29 10:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 10:02

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、収用補償金は28百万円(特別利益に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は72百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産売却益は100百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/06/29 10:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
平成28年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/06/29 10:02