有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、中間配当を1株当たり3円、期末配当を1株当たり30円としております。
なお、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月7日	取締役会決議	104	3.00
平成30年6月27日	定時株主総会決議	103	30.00