有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、1株につき3円とし、中間配当金(1株につき3円)と合わせ通期で6円の配当とさせて頂きました。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、1株につき3円とし、中間配当金(1株につき3円)と合わせ通期で6円の配当とさせて頂きました。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月7日取締役会決議 | 104 | 3.00 |
| 平成27年6月26日定時株主総会決議 | 104 | 3.00 |