有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口の減少に伴い、今後、建築需要の縮小が避けられない状況の中で、如何にして安定的な利益を確保し、持続的な成長を遂げることができるかが重要な課題であると認識しております。そのためには、時代の要請や市場ニーズを的確に捉え、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる基盤体制を構築することが喫緊の課題であり、こうした考えに基づき、当社グループでは中長期的な経営戦略を柱に成長への改革を推し進めているところでございます。中でも、新製品開発は企業ブランドと収益性を高める重要な要素であり、成長戦略の根幹をなすものと考えております。当社グループといたしましては、引き続き社会的な関心である環境や安全をテーマに、環境配慮型製品や耐震関連製品等の開発強化に注力すると共に、時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に積極果敢にチャレンジしてまいります。また、こうした活動に邁進すると同時に、健全な利益思想のもと、内部統制システムの適切な運用とコンプライアンスの徹底を通じて誠実かつ公正な企業活動に取り組み、株主及び投資家の皆様のご期待に添えられるよう鋭意努力してまいる所存です。