有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口減少が進行する中で、安定的に収益の拡大が図れる持続可能な成長企業へとステップアップさせることが、最も重要な課題であると考えております。
こうした課題に対応すべく当社グループでは、平成25年度から平成27年度までを対象とする中期3ヵ年経営計画を現在推進中でありますが、中でも成長戦略製品の拡販と次世代成長戦略製品の開発が、収益を増大させる上で極めて重要な施策であると認識しております。新製品開発の取組みとしましては、現状、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」をテーマに新たな成長戦略製品づくりにチャレンジしておりますが、今後とも変化の著しい市場ニーズや時代の要請を的確に捉え、高付加価値製品の開発に当たってまいります。また、持続的な成長に向けた基盤体制を整備・強化する一環として、環境マネジメントシステムであるISO14001とエコアクション21の認証取得を全社的に進めており、併せて平成26年10月を目途に技術研究所に環境試験棟を設置するなど、環境経営に向けた対応及び体制整備に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、こうした諸施策を着実に実施すると共に、これからも健全な利益思想を堅持し、内部統制システムの適切な運用とコンプライアンスの徹底を通じて誠実かつ公正な企業活動に取り組み、将来にわたり収益の向上が図れる強い企業グループを目指してまいる所存です。
こうした課題に対応すべく当社グループでは、平成25年度から平成27年度までを対象とする中期3ヵ年経営計画を現在推進中でありますが、中でも成長戦略製品の拡販と次世代成長戦略製品の開発が、収益を増大させる上で極めて重要な施策であると認識しております。新製品開発の取組みとしましては、現状、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」をテーマに新たな成長戦略製品づくりにチャレンジしておりますが、今後とも変化の著しい市場ニーズや時代の要請を的確に捉え、高付加価値製品の開発に当たってまいります。また、持続的な成長に向けた基盤体制を整備・強化する一環として、環境マネジメントシステムであるISO14001とエコアクション21の認証取得を全社的に進めており、併せて平成26年10月を目途に技術研究所に環境試験棟を設置するなど、環境経営に向けた対応及び体制整備に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、こうした諸施策を着実に実施すると共に、これからも健全な利益思想を堅持し、内部統制システムの適切な運用とコンプライアンスの徹底を通じて誠実かつ公正な企業活動に取り組み、将来にわたり収益の向上が図れる強い企業グループを目指してまいる所存です。