(1)経営方針
私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の3つの基本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」(2022年度～2024年度)をスタートしました。
同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。
(骨 子)
① 経営ビジョン
わたしたちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
② サステナビリティ基本方針
・事業活動を通じた社会的課題への取組み
・働き甲斐のある職場づくりと人材育成
・地球環境の保全に向けた取組み
・コーポレートガバナンスの充実
・地域社会への貢献
(基本経営戦略)
① 持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化
・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり
・多様な人材の確保と育成強化
・強固な財務体質の維持と資本効率の向上
・品質マネジメントシステムの維持改善
・IT化の推進による業務の変革と業務効率の向上
・環境問題・気候変動への積極的な取組み
② 新製品開発と新事業の創出
・価値創造に向けたマーケティング活動の推進
・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化
・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出
③ 販売戦略の高度化
・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化
・IT技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進
・営業員教育プログラムの導入による戦力強化
④ 生産量の拡大とコスト抑制
・生産技術の向上と新規内製品の拡大
・無人化、IT化による生産効率の向上と品質確保
・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握
⑤ コーポレートガバナンスの強化
・コンプライアンスと内部統制の継続強化
・リスクマネジメントの実効性向上
・コーポレートコミュニケーションの充実
⑥ グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、アフターコロナを見据えた様々な環境変化(顧客・市場・社会)に対し、当社グループの《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした認識のもと当社グループでは、様々な社会的課題に対し、これまで培ってきたグループの強みと今般新たに作成した「サステナビリティ基本方針」を原動力に、2022年度を初年度とする新中期3カ年経営計画「SANYO VISION 76」(2022年度～2024年度)に沿ってさらなる収益性の拡大に挑戦してまいります。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資への対応やSDGs(持続可能な開発目標)への積極的な取組みを通じて、企業の存在価値を高め、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に基づき社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO2排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献(建築・雇用創出)」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させる「SANYO VISION 76」のキャッチワードには、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長を繋ぐ”を標榜し、経営戦略等に掲げた6つの基本経営戦略をグループ全社で実行してまいります。また、健康経営の推進を柱に、より強固な経営基盤の確立を図りながら、持続可能な成長企業を目指し邁進していく所存であります。
当社グループとしましては、引き続き法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。