有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の3つの基本方針を掲げております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。
⦅経営ビジョン⦆
わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
⦅基本経営戦略⦆
① 環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用
・新しい事業領域の創出・進出
② コスト低減と品質確保による内製化の推進
・生産効率の最適化と製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達力の強化
③ 成長を支える経営基盤の強化
・CSRへの取組み強化
・人材確保と人材の育成
・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。
こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。
当社グループではこうした課題認識のもと、事業戦略の根幹をなす新製品開発の一層の強化と成長戦略商品のさらなる拡販、生産・物流コストの低減、及び時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に迅速かつ継続的に取り組んでまいります。また、これらを支える経営基盤の強化や環境保全活動への取組みに全力を傾注し、社会から必要とされる持続可能な成長企業を目指し邁進していきたいと考えております。
当社グループとしましては、引き続き内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、株主・投資家の皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいる所存です。
なお、現本社屋の老朽化が進行するなか、創立70周年を機にオフィス環境を整備し、グループ会社相互の連携強化と業務効率向上ならびに事業継続性の改善を図るため、新本店予定地である東京都墨田区のビルへ移転を計画しております。
会社の経営の基本方針
当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の3つの基本方針を掲げております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。
⦅経営ビジョン⦆
わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
⦅基本経営戦略⦆
① 環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用
・新しい事業領域の創出・進出
② コスト低減と品質確保による内製化の推進
・生産効率の最適化と製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達力の強化
③ 成長を支える経営基盤の強化
・CSRへの取組み強化
・人材確保と人材の育成
・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。
こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。
当社グループではこうした課題認識のもと、事業戦略の根幹をなす新製品開発の一層の強化と成長戦略商品のさらなる拡販、生産・物流コストの低減、及び時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に迅速かつ継続的に取り組んでまいります。また、これらを支える経営基盤の強化や環境保全活動への取組みに全力を傾注し、社会から必要とされる持続可能な成長企業を目指し邁進していきたいと考えております。
当社グループとしましては、引き続き内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、株主・投資家の皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいる所存です。
なお、現本社屋の老朽化が進行するなか、創立70周年を機にオフィス環境を整備し、グループ会社相互の連携強化と業務効率向上ならびに事業継続性の改善を図るため、新本店予定地である東京都墨田区のビルへ移転を計画しております。