有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に売上債権や有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、23,518百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、11,868百万円となりました。
② 純資産の状況
純資産につきましては、会計基準等の改正により新たに計上した退職給付に係る調整累計額や、少数株主持分の減少があったものの、当期純利益が1,022百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、純資産合計は11,649百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の業績につきましては、主力製品群である軽量壁天井下地の落ち込みがあったものの、アルミ笠木や外装パネルの好調によりアルミ建材が増加し、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品やデッキフロアの伸長により床システムの増加もあり、前期を上回りました。
この結果、売上高は28,621百万円となり、前連結会計年度に比べ747百万円(2.7%)の増加となりました。
② 営業利益
売上原価は、仕入商品や資材などのコスト削減や工事原価管理の徹底などにより売上総利益率が上昇し、売上総利益は7,305百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより6,261百万円となりました。
この結果、営業利益は1,043百万円となり、前連結会計年度に比べ107百万円(11.5%)の増加となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入127百万円を含め179百万円となり、営業外費用は、賃貸等不動産に係る費用80百万円を含め101百万円となりました。
これにより、経常利益は1,121百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円(11.3%)の増加となりました。
④ 当期純利益
特別利益は、子会社の一部における少数株主から自己株式を取得したことによる負ののれん発生益や工場移転後の跡地を処分したことによる売却益により123百万円となり、特別損失は、固定資産の廃棄・解体等による除却損の46百万円を含め62百万円となりました。
これにより、税金等調整前当期純利益が1,183百万円となり、法人税、住民税及び事業税は222百万円となりました。
この結果、当期純利益は1,022百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円(5.7%)の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に売上債権や有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、23,518百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、11,868百万円となりました。
② 純資産の状況
純資産につきましては、会計基準等の改正により新たに計上した退職給付に係る調整累計額や、少数株主持分の減少があったものの、当期純利益が1,022百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、純資産合計は11,649百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の業績につきましては、主力製品群である軽量壁天井下地の落ち込みがあったものの、アルミ笠木や外装パネルの好調によりアルミ建材が増加し、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品やデッキフロアの伸長により床システムの増加もあり、前期を上回りました。
この結果、売上高は28,621百万円となり、前連結会計年度に比べ747百万円(2.7%)の増加となりました。
② 営業利益
売上原価は、仕入商品や資材などのコスト削減や工事原価管理の徹底などにより売上総利益率が上昇し、売上総利益は7,305百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより6,261百万円となりました。
この結果、営業利益は1,043百万円となり、前連結会計年度に比べ107百万円(11.5%)の増加となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入127百万円を含め179百万円となり、営業外費用は、賃貸等不動産に係る費用80百万円を含め101百万円となりました。
これにより、経常利益は1,121百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円(11.3%)の増加となりました。
④ 当期純利益
特別利益は、子会社の一部における少数株主から自己株式を取得したことによる負ののれん発生益や工場移転後の跡地を処分したことによる売却益により123百万円となり、特別損失は、固定資産の廃棄・解体等による除却損の46百万円を含め62百万円となりました。
これにより、税金等調整前当期純利益が1,183百万円となり、法人税、住民税及び事業税は222百万円となりました。
この結果、当期純利益は1,022百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円(5.7%)の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。