有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、23,722百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、10,657百万円となりました。
② 純資産の状況
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が697百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、純資産合計は13,064百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の業績につきましては、地震対策用の天井製品が社会的な要請を背景に伸長し、軽量壁天井下地の売上高を押し上げたものの、床システム及びアルミ建材については、主力製品であるスポーツ施設用鋼製床下地材製品やアルミ笠木、エキスパンション・ジョイントカバーなどの落ち込みにより、全体売上高は前期を下回る結果となりました。
これにより、売上高は28,779百万円となり、前連結会計年度に比べ703百万円(2.4%)の減少となりました。
② 営業利益
売上原価は、仕入商品や資材などのコスト削減や工事原価管理の徹底などにより、売上総利益率の上昇が見られ、売上総利益は7,447百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより6,558百万円となりました。この結果、営業利益は888百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円(5.9%)の減少となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入114百万円や売電収入の38百万円を含め215百万円となり、営業外費用は賃貸不動産に係る費用44百万円や売電費用38百万円を含め103百万円となりました。
これにより、経常利益は1,001百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円(5.6%)の減少となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、道路改良事業による土地収用の補償金28百万円であり、特別損失は収益低下による固定資産の減損損失50百万円等であります。
これにより、税金等調整前当期純利益が979百万円となり、法人税・住民税及び事業税は198百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が697百万円となり、前連結会計年度に比べ、179百万円(20.4%)の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。