有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少があったものの、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、24,040百万円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、11,421百万円となりました。
② 純資産の状況
純資産につきましては、主に当期純利益が877百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、純資産合計は12,618百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の業績につきましては、戸建住宅用製品や耐震関連製品であるエキスパンション・ジョイントカバーなどの伸長により、主力製品群である軽量壁天井下地やアルミ建材が増加し、前期を上回る結果となりました。
これにより、売上高は29,483百万円となり、前連結会計年度に比べ861百万円(3.0%)の増加となりました。
② 営業利益
売上原価は、仕入商品や原材料などのコスト削減を図ったものの、円安に伴う価格の上昇を抑えきれず、売上総利益は7,361百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費などの増加により6,417百万円となりました。この結果、営業利益は944百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円(9.5%)の減少となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入131百万円を含め201百万円となり、営業外費用は、賃貸不動産に係る費用54百万円を含め85百万円となりました。
これにより、経常利益は1,060百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円(5.5%)の減少となりました。
④ 当期純利益
特別損失は、固定資産の廃棄・解体等による除却損5百万円であります。
これにより、税金等調整前当期純利益が1,054百万円となり、法人税、住民税及び事業税は195百万円となりました。
この結果、当期純利益は877百万円となり、前連結会計年度に比べ144百万円(14.2%)の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。